クレジットカードの滞納をしていたなど、金銭的な負い目がある場合、もしかしたらブラックリストに載っていて賃貸借契約時に不利になるのではと心配になります。
賃貸借契約とブラックリストの関係と、金銭的な不安要素のある場合の対処法も併せて解説します。
賃貸借契約時のブラックリストとは
ブラックリストという言葉は認知度があり、あたかも存在すると思われがちですが、実はブラックリストは実在しません。
そしてブラックリストに類似するのが、信用情報機関に悪評をつけられることです。
信用情報機関に悪評をつけるとは、クレジットカードや、ローンなどの債務を滞納した、賃貸料金の滞納履歴がある、自己破産などの債務整理をした過去があることです。
信用情報の事故履歴とは掲載期間が一定程度に留まり、以降は削除されます。
債務滞納の場合は5年ほど、債務整理の場合でも10年ほどで事故履歴は削除されますが、この時期に賃貸借契約をおこなう際に注意が必要となるのです。
ブラックリストが賃貸借契約に与える影響
賃貸借契約において家賃の支払い能力は優先され、信用情報の事故履歴掲載期間だった場合は、入居審査に大きく影響します。
事故履歴掲載期間中は、その影響から、入居審査に落とされやすく、不動産会社に話を通しておくなど、通過のための工夫が必要です。
また信用情報に悪評がある場合は、人柄も疑いを掛けられやすいと心得ておきましょう。
家主に安心感を与えるような、常識的な態度や服装、必要書類をきちんと持参するなど、誠実に入居審査に挑みましょう。
ブラックリストが気になる期間の賃貸物件の探し方
信用情報は主に保証会社の審査の際に共有されます。
家賃の滞納履歴がある場合、家賃を代償した履歴が全国賃貸保証業協会に残ります。
クレジットカードによる債務滞納履歴は、クレジットカード会社の系列する保証会社に通達があり、家賃をクレジット払いにするときにも情報があるのです。
こうした信用情報共有を避け、事故履歴に関連する保証会社を利用しないことで入居審査に通過しやすくなります。
しかし保証会社は物件により設定され、どの物件の保証会社が提携なのかはわからないため、入居審査前に不動産会社に相談する必要があるのです。
入居審査に通過しやすい物件を探すことも一つの手です。
たとえば、駅から遠い、築年数が古め、手取りに対し家賃が安い、などの条件がある場合はそもそもの入居希望者が少なく、審査にとおりやすくなります。
審査にとおりやすくするには物件探しの他に、名義人を信用情報に問題のない同居人に変える、預貯金が多いなど審査基準を変える、信頼のある連帯保証人を立て保証会社を利用しないなどの方法もあります。
まとめ
ブラックリストは実在しないが、債務や、家賃の滞納履歴や、債務整理などは、保証会社を通して情報が共有され入居審査に影響があります。
信用情報に問題がある場合はあらかじめ不動産会社に相談しておきましょう。
賃貸物件の選び方や、連帯保証人などで入居審査が通りやすくなることもあります。
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