賃貸借契約を結ぶときに、職業や年収によって準備しなければならない必要書類が違うことをご存じですか？
たとえば、連帯保証人を立てる必要がある場合などには、大家さんや管理会社に提出する必要書類が変わってきます。
そこで、賃貸借契約時に印鑑証明、戸籍謄本、住民票の提出を求められる理由や、これらの必要書類の入手方法について解説します。
賃貸借契約時に印鑑証明が必要な理由とは？
定職に就いていない方が賃貸借契約を結ぶときには、連帯保証人の印鑑証明を大家さんまたは管理会社に提出します。
つまり、毎月一定した収入のある社会人の方が部屋を借りる場合には、賃貸借契約の必要書類のなかに印鑑証明は含まれません。
なぜ、収入の不安定な方が部屋を借りるときに連帯保証人を立てる必要があるのかと言いますと、家賃を延滞する可能性が高い、ハイリスクな借主だからです。
また、連帯保証人になる方が提出しなければならない必要書類に印鑑証明が含まれているわけは、身に覚えのないうちに実印を持ち出されて、悪用されるのを防ぐためです。
印鑑証明の発行手順は市町村役場の窓口で申請手続きをおこなうほかに、コンビニにあるマルチコピー機などで取得することができます。
賃貸借契約時に戸籍謄本が必要な理由とは？
戸籍謄本には家族構成、本籍地など、借主の出自がわかる個人情報が記載されているため、個人のプライバシーを侵害する可能性があります。
そのため、通常は賃貸借契約時の必要書類に戸籍謄本は含まれていないことがほとんどです。
しかし、大家さんにとって見ず知らずの借主と賃貸借契約を結ぶことは、リスクが高い行為ですから、部屋を貸す人物について良く知るために、戸籍謄本の提出を求める場合もあります。
こちらの必要書類の発行手順は、役所の窓口で申請できるほか、郵送で取り寄せることも可能です。
また、市町村によっては、コンビニのマルチコピー機から申請手続きをおこなえる場合もあります。
賃貸借契約時に住民票が必要な理由とは？
通常、賃貸借契約時には住民票の提出を求められますが、その理由は第三者が本人になりすましていないか確認するためです。
賃貸借契約を結ぶときには、運転免許証や保険証などの身元を確認できる証明書を提出しますが、これらには最低限の情報しか記載されていません。
一方で、住民票を確認することで、引っ越し前に住んでいた旧住所、世帯主の氏名など、運転免許証では知りえなかった個人情報を確認できます。
住民票の発行手順としては、役所の窓口や郵送で申請手続きできるほか、コンビニのマルチコピー機を使って取り寄せられます。
まとめ
賃貸物件を借りるときには、今回ご紹介した印鑑証明、戸籍謄本、住民票のほかに、家賃の引き落としに利用する預金口座なども必要になります。
賃貸借契約時に用意すべき必要書類や、それらの取得方法を不動産会社の担当者に確認しておくと、スムーズに契約を終えることができるでしょう。
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