
賃貸借契約を結んだあとでオフィスの賃料を値上げしたいといわれたら、借主は拒否できるのでしょうか。
拒否はできるのか、または受け入れざるを得ないか、それがわかれば賃料に対する不安を取り除いたうえで、オフィスを借りられるでしょう。
そこで今回は、オフィスの賃料値上げを拒否できるか否かに加えて、値上げの理由と価格交渉までの流れを解説します。
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なぜオフィスの賃料が値上げされるのか
オフィスの賃料が値上げされる主な理由としては、物価高騰のあおりを受けた場合や、固定資産税などの金額が増えたときなどが挙げられます。
賃料に関して周辺相場と比較した結果、あまりにも安く設定していたことが発覚し、値上げに踏み切るケースも珍しくありません。
なお、オフィスの賃料を値上げすると聞くと「なぜ」と思う方は多いかもしれませんが、賃料の値上げ自体は借賃増減請求権で認められている権利です。
契約更新のタイミングで、貸主から坪単価15,000円に設定していた賃料を、更新後から2万円に変更したいといわれる可能性は誰しもあるのです。
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オフィスの賃料値上げに対して拒否できるのか
貸主は、周辺相場よりはるかに賃料が低いなどの正当な根拠がない限り、オフィスの賃料を値上げすることはできません。
その一方で、根拠に正当性がない場合は不当請求となり、賃料の値上げは無効となる可能性が高く、借主は拒否権が行使可能です。
なお、賃料の契約形態によって、値上げへの拒否権が認められている対象が少々異なります。
新しく契約を結ぶ新規賃料は契約自体に、賃貸借契約を更新する継続賃料では賃料に対する拒否権です。
ただし、貸主と定期借家契約を結んでいる場合は、契約形態に関する注意点に気を付けましょう。
再契約時は新規賃料での契約となるため、値上げを拒否すると契約自体を破棄することになります。
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オフィス賃料の値上げおよび交渉の流れ
賃料が値上げされる際は、まずオフィスの貸主から借主へ値上げ請求がおこなわれます。
貸主からオフィス賃料の値上げを請求されたときは、まず貸主から値上げしたい理由を聞きましょう。
なぜ値上げが必要なのか、どのような事情があるのかを尋ねるとともに、値上げの根拠を提示するよう貸主に要求してください。
借主側の対応の流れとしては、次に周辺相場や賃貸借契約の内容などを確認するなど、賃料調査へとすすみます。
その後は、値上げの正当性を確かめて経営状況やオフィスへの入居期間を確認し、客観的事実をもとに値上げ要求を受け入れるか判断します。
もし値上げに納得できない場合は、拒否する旨を伝え、継続して話し合いをすすめましょう。
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まとめ
オフィスの賃料が値上げされる背景には、周辺よりも賃料が安すぎるなどの理由が関係しています。
値上げの根拠に正当性がなければ値上げ請求は無効となり、拒否できる可能性は高いでしょう。
賃料が値上げされる流れは貸主からの請求から始まるため、情報をもとに拒否するか受け入れるか判断してください。
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