皆さんも一度はクーリングオフという言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。 ここで一度意味を整理しておくと、クーリングオフとは、一定の契約に限り決められた期間内は、説明不要で無条件で申し込みの撤回または契約を解除できる制度のことです。 そこで今回は、松江市の賃貸住宅のプロが不動産のクーリングオフの解説をします。
□クーリングオフの条件を確認しよう！
もちろんですが、クーリングオフには利用するための条件があります。 これは仮に条件がなければ、宅建業者にとってあまりにも不利に働くからです。 この条件をきちんと理解しておくことで、クーリングオフを利用するときにトラブルにならなくて済むでしょう。 それでは、以下ではクーリングオフが利用できなくなってしまう場合の解説をします。
＊契約場所は関係ある？
契約場所によっては制度を利用できないです。 これは、落ち着いて考えて契約できる場所で契約をしたのならば、その後は自己責任だと考えられるからです。 そのため、落ち着いて考えられるような宅建業者の事務所や買主の自宅などで契約した場合、制度を利用できません。 しかし、テント張りのような一時的かつ移動が容易な場所は適用対象です。 契約場所にはくれぐれも注意しましょう。
＊期日や代金はどうなっているの？
永久的にクーリングオフが利用できれば、あまりにも不公平になってしまいますよね。 そのため、クーリングオフには期日が設けられており、この期日は共通して、宅建業者から書面で言い渡された日から数えて8日以内です。 つまりそれ以上経ってしまうと適応外となってしまいます。
申し込んでからしばらくした後に、クーリングオフを利用したくなったとしても、すでに8日を経過してしまっていれば利用できないので注意しましょう。 クーリングオフは大変便利な制度ですが、その代わりに条件も厳しく定められているため、きちんと確認しておく必要があります。 また、代金を全額支払ってしまった場合においても利用できません。 つまり、物件を引き取っていたとしても、代金を全額支払っていなかった場合はクーリングオフを利用できます。
□クーリングオフの注意点は？
クーリングオフには、注意点もいくつかあるので見ていきましょう。
1つ目は、タイミング次第ではキャンセルできないことです。 賃貸物件の申し込みをキャンセルできるのは契約前のみです。 契約後にいくらキャンセルしたいと言っても、取り合ってもらいないことがほとんどでしょう。 賃貸物件の契約とは、宅地建物取引士によって重要事項の説明をしてもらった後に、契約書にサインをすることを指します。
2つ目は、サインをしていなくても契約が成り立ってしまうことがあることです。 びっくりした方もいるかと思いますが、たとえ契約書にサインをしていなくても、不動産業者によっては契約とみなされる場合があるので注意しましょう。
例えば、法的には契約書にサインをしていなくても、借主と大家が合意をしていれば契約が成り立つ諾成契約と呼ばれるものがあります。 この方式を取り入れている不動産業者では申し込みをした時点や審査が通った時点、大家が入居を承諾した時点で契約が成り立ちます。
そのため、借主側は知らないうちに契約をしてしまい、後になってから主張しても認めてもらえないことが多いです。 このような問題は申し込みをする前にきちんと聞いておくことで防げるでしょう。
3つ目は、申込金を返してもらえないようなトラブルが発生していることです。 賃貸を申し込むときに、申込金を払う場合があります。 法律的には、結果的に契約をしないとなった場合は申込金を全額返済しなければならないのですが、申込金を返済してもらえないといったトラブルが起こることもあります。
1番良い方法は、申込金を払わなくてもいいような物件を探すことでしょう。 申込金を払ったからといって審査に通りやすくなるといったことはないので、払う必要性があまり感じられないのであれば払わないのが最善の選択でしょう。 また、契約が成立しなかった場合は返済してもらえるように書かれた紙面を受け取っておきましょう。
4つ目は、契約後のキャンセルは解約扱いされることです。 契約をした後のキャンセルは解約として処理され、申込金がかえってこない、すぐには解約できないなどのことが起こります。 これは、契約が成立したときに預けているお金が支払ったお金となるためです。
また、ほとんどのケースでは退去予定日の1ヶ月前には申し出なければ契約を解除できないので注意しましょう。 場合によっては、3ヶ月前に解約を申し出なければいけないケースもあるので契約をするときは細い部分まで確認しましょう。
このように、クーリングオフには注意点があります。 申し込みをするときは、くれぐれも上記で説明したことを頭に入れて手続きをするようにしましょう。
□まとめ
クーリングオフは消費者を守るために作られた制度なので、不動産だけでなくさまざまな商品に採用されています。 しかし、利用するには正しい知識が必要です。 この記事を読んで少しでも理解が深まっていれば幸いです。 何かご不明な点がありましたら、お気軽に当社までご連絡ください。
