新しい賃貸物件への引っ越しは楽しみなものですが、契約手続きに必要な書類が多くて戸惑う方もいらっしゃるでしょう。
とくに「印鑑証明」は、普段の生活ではあまり馴染みがなく、本当に必要なのか、どうやって準備すればいいのか悩んでしまいやすいものです。
本記事では、賃貸借契約における印鑑証明の必要性や連帯保証人が持っていない場合の対処法、そして発行方法について解説いたします。
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賃貸借契約に印鑑証明は必要か
賃貸借契約において、契約者本人の印鑑証明は必ずしも必須ではありません。
契約者本人が不動産会社の担当者と直接顔を合わせ、契約手続きをおこなうことが多いため、本人確認は運転免許証などの身分証明書で済む場合が多いためです。
しかしながら、賃貸借契約は高額な取引であるため、貸主や管理会社によっては、契約者本人に対しても確実な本人確認のために印鑑証明書の提出を求めるケースもあります。
一方で、連帯保証人については、原則として印鑑証明書の提出が必須とされることがほとんどとなります。
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連帯保証人が印鑑証明を持っていない場合の対処法
連帯保証人となる方が印鑑登録をしておらず、印鑑証明書を持っていないという場合は、まずは印鑑登録の手続きをおこなう必要があります。
印鑑登録が済んでいないと、印鑑証明書を発行することができませんので、連帯保証人となる方に、お住まいの市町村役場で実印となる印鑑を登録してもらいましょう。
印鑑登録が完了すれば、登録した印鑑と対になる印鑑証明書を発行してもらうことが可能となります。
なお、印鑑証明書は発行から三か月以内など有効期限が定められていることが多いため、発行のタイミングには十分な注意が必要です。
連帯保証人を見つけることが難しい、あるいは印鑑証明書の準備が困難であるといった場合は、保証会社を利用する方法を検討することが有効です。
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印鑑証明の発行方法
印鑑証明書は、市区町村役場への印鑑登録が完了していることを前提として発行される書類です。
印鑑登録の手続きは、お住まいの市町村役場でおこないますが、即日で完了する場合と、照会書の郵送を伴い数日を要する場合がありますので、事前に自治体のウェブサイトなどで確認すると安心です。
登録が完了すると「印鑑登録証」が交付され、このカードがないと印鑑証明書の発行は原則としてできません。
印鑑証明書を発行する際は、市町村役場の窓口で、この印鑑登録証を持参し、備え付けの申請書に登録者の氏名や住所などの必要事項を記入して請求することになります。
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まとめ
賃貸借契約において契約者本人の印鑑証明は必須ではありませんが、連帯保証人については信頼性を証明するために印鑑証明書が求められます。
連帯保証人が印鑑証明書を持っていない場合は、印鑑登録から始め、証明書を発行してもらうか、保証会社を利用するという選択肢があります。
印鑑証明書は、役所の窓口またはマイナンバーカードを用いたコンビニ交付で取得可能であり、有効期限に注意しながら早めに準備を進めることが大切です。
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有限会社朝日住宅 本店
昭和42年に創業し、長年に亘り松江市を中心に不動産に関するお仕事をさせていただいております。
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